精神保健福祉士国家試験の練習問題20問【無料・全問解説つき】

正解：1

2014年のグローバル定義は、社会変革・社会開発・社会的結束、エンパワメントと解放の促進を中核任務とする。

• 1：正しい。社会変革・社会開発・社会的結束の促進と、人々のエンパワメント・解放が中核任務とされる。
• 2：誤り。国際ソーシャルワーカー連盟等が採択した国際的定義がある。
• 3：誤り。地域・民族固有の知を重視する旨が明記されている。
• 4：誤り。個人への働きかけに加え、社会構造への働きかけを重視している。
• 5：誤り。定義は人々の福利の増進を目的としており、専門職の権威向上を掲げてはいない。

正解：2

援助過程は、発見・インテーク・アセスメント・プランニング・介入・モニタリング・終結と評価という循環的な流れをたどる。

• 1：誤り。介入は支援計画（プランニング）を立てた後に行われる。
• 2：正しい。この順序が援助過程の基本的な流れである。
• 3：誤り。アセスメントは受理面接（インテーク）の後に行われる。
• 4：誤り。プランニングはアセスメントを踏まえて行う。
• 5：誤り。プランニングの前にアセスメントが必要である。

正解：1

長期入院者への退院支援は、本人の不安を理解しつつ段階的に生活のイメージを広げる関わりから始める。

• 1：正しい。社会資源の見学など段階的な体験は、長期入院で生活の実感を失った本人の不安を和らげる関わりとなる。
• 2：誤り。本人の意向を確認せず退院日を決定することは、自己決定の尊重を欠く一方的な進め方である。
• 3：誤り。長期入院を理由に退院支援の対象から外すことは、地域移行の理念に反する対応である。
• 4：誤り。本人の発言を甘えと決めつけて説得することは、長期入院への不安の背景を無視した対応である。
• 5：誤り。地域移行の検討には本人との面談を通じた意向確認が欠かせない。

正解：1・3

更生保護法に基づき保護観察・生活環境の調整・更生緊急保護・仮釈放等・恩赦などが行われ、保護司や更生保護施設等の民間の協力者が制度の基盤を支えている。

• 1：正しい。保護観察、生活環境の調整、更生緊急保護、仮釈放、恩赦などが更生保護の内容である。
• 2：誤り。更生保護は再犯防止と改善更生・社会復帰の支援を目的とする。
• 3：正しい。保護司をはじめとする民間の協力者が更生保護制度の実施を支えている。
• 4：誤り。更生保護は法務省が所管する。
• 5：誤り。矯正施設内の処遇は矯正の領域であり、更生保護は社会内処遇を担う。

正解：5

WHO憲章前文の定義は「完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態」であり、病気でないことだけを指すものではない。

• 1：誤り。平均寿命や要介護状態はWHO憲章の健康の定義には登場しない。
• 2：誤り。検査値の正常や就労可能性は健康の一要素にすぎず、WHOの定義は精神的・社会的側面を含む。
• 3：誤り。日常生活動作の自立や就労の可否は健康の指標の一つだが、WHO憲章の定義には含まれていない。
• 4：誤り。主観的満足のみを基準にしておらず、また受診の要否は定義の要素ではない。
• 5：正しい。WHO憲章前文は健康を身体・精神・社会の三側面が良好な状態と定め、疾病の不存在に限らないと明記している。

出典の該当箇所：WHO憲章前文

正解：4

社会福祉法第4条は、地域住民等が相互に協力して地域福祉の推進に努めなければならないと定める。

• 1：誤り。社会福祉協議会は中心的な役割を担うが、専属ではない。
• 2：誤り。地域住民は地域福祉の推進主体として明記されている。
• 3：誤り。地域福祉の推進は社会福祉法第4条に定められている。
• 4：正しい。地域住民・事業経営者・社会福祉活動を行う者の三者が推進主体とされる。
• 5：誤り。市町村だけでなく地域住民等も推進主体である。

出典の該当箇所：社会福祉法第4条

正解：5

オペラント条件づけは、自発的行動の後に生じる結果（強化・罰）によって行動頻度が変化する学習である。

• 1：誤り。一度の恐怖体験による回避学習は古典的条件づけとトラウマ反応の説明で、オペラントの定義ではない。
• 2：誤り。他者の行動観察による学習はバンデューラの観察学習（モデリング）である。
• 3：誤り。刺激の反復で反応が弱まるのは馴化（慣れ）であり、オペラント条件づけとは異なる。
• 4：誤り。これはパブロフの古典的（レスポンデント）条件づけの説明で、刺激と刺激の対提示による学習である。
• 5：正しい。スキナーのオペラント条件づけでは、行動の後続結果が強化子として働き行動頻度が増える。

正解：1

法定後見は判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助の3類型に分かれ、家庭裁判所の審判により開始される。任意後見は法定後見とは別の制度であり、審判を行うのも市町村長ではなく家庭裁判所である。

• 1：正しい。後見・保佐・補助の3類型は判断能力の程度により使い分けられ、選択は家庭裁判所の審判による。
• 2：誤り。任意後見は契約に基づく別制度であり、法定後見の3類型には含まれない。
• 3：誤り。3類型は後見・保佐・補助であり、監督は類型名でもなく、家族の意向を無視するとの説明も不正確。
• 4：誤り。法定後見の審判を行うのは家庭裁判所であり、市町村長ではない。
• 5：誤り。補助開始の審判はむしろ本人の同意が要件となり、家庭裁判所の職権のみで開始できるわけではない。

出典の該当箇所：民法第7条・第11条・第15条／在庫増補便で事例形式へ改稿（原論点は元の6001設問と同一）

正解：3

WHO憲章は健康を身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態と定義し、精神保健はその実現に向けた個人・環境双方への働きかけを含む。

• 1：誤り。精神保健は精神保健福祉法上の手続に限定される用語ではなく、疾患の有無にかかわらず人々の心の健康の保持増進を幅広く含む概念である。
• 2：誤り。WHO憲章の健康の定義は身体的・精神的・社会的良好状態を含み、疾病の不存在だけを健康としていない。
• 3：正しい。WHO憲章前文は健康を身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態と定義し、単なる疾病や虚弱の不存在ではないとしている。
• 4：誤り。精神保健は個人だけでなく家族・学校・職場・地域社会など環境への働きかけも重要な対象としている。
• 5：誤り。精神保健の語自体は精神保健福祉法制定以前から用いられており、同法の制定で初めて生まれた概念ではない。

正解：4

日本の社会保険は医療・年金・介護・雇用・労災の5種類である。

• 1：誤り。公的扶助は社会保険ではなく、介護保険と労災保険が抜けている。
• 2：誤り。雇用保険と労災保険も社会保険に含まれる。
• 3：誤り。社会手当と社会福祉は社会保険とは別の制度体系である。
• 4：正しい。医療・年金・介護・雇用・労災の5つが日本の社会保険である。
• 5：誤り。生活保護は公的扶助、児童手当は社会手当、公衆衛生は別の部門であり、いずれも社会保険ではない。

正解：4

テンニースは本質意志によるゲマインシャフトと、選択意志によるゲゼルシャフトを対比した。

• 1：誤り。感情的融合による自然発生的結合はゲマインシャフトの説明である。
• 2：誤り。機械的連帯・有機的連帯はデュルケムの概念で、テンニースの類型とは別である。
• 3：誤り。逆機能はマートンの概念だが、この二類型はテンニースが提唱した。
• 4：正しい。ゲマインシャフトは本質意志に基づく共同社会で、家族・村落などが典型である。
• 5：誤り。選択意志に基づく打算的結合はゲゼルシャフトの説明である。

正解：3

エリザベス救貧法は教区を実施単位とし、有能貧民・無能力貧民・児童に分類して処遇を分けた。

• 1：誤り。貧困の社会的要因を明らかにした調査はブースやラウントリーによる19世紀末以降のものである。
• 2：誤り。財源は各教区が徴収する救貧税であった。
• 3：正しい。教区単位で救貧税を財源とし、労働能力の有無や年齢により処遇を区分した点が特徴である。
• 4：誤り。全国的な統一基準による給付ではなく、教区ごとの運用で労働能力による区別が中心であった。
• 5：誤り。生存権の明記や無差別平等の原理は、20世紀の社会保障や日本の生活保護法に見られる考え方である。

正解：3

量的調査は数量データによる法則性の把握と一般化、質的調査は現象の意味の理解と仮説生成に適する。

• 1：誤り。統計的検定は量的調査の中心的な手続である。
• 2：誤り。両者を組み合わせる混合研究法が広く用いられている。
• 3：正しい。量的調査は一般化、質的調査は意味の理解に強みをもつ。
• 4：誤り。得意分野の説明が入れ替わっている。
• 5：誤り。質的調査は仮説生成に適した方法である。

正解：2・5

ノーマライゼーションはバンク-ミケルセンが提唱し、ニィリエが生活パターンとして整理した理念である。

• 1：誤り。精神保健福祉士法の目的規定にノーマライゼーションという語そのものは明記されていない。
• 2：正しい。スウェーデンのニィリエは、一日・一週間・一年のリズムなど生活パターンを8つの原理として整理し、理念の具体化を進めた。
• 3：誤り。ノーマライゼーションは障害者を専用施設に集めることではなく、地域で普通の生活を営めるようにする理念である。
• 4：誤り。理念を最初に提唱したのはバンク-ミケルセンであり、ヴォルフェンスベルガーは後に北米へ紹介し発展させた人物である。
• 5：正しい。ノーマライゼーションは1950年代末にデンマークのバンク-ミケルセンが知的障害者の脱施設化を求める運動の中で提唱した理念である。

正解：4

障害者基本法が理念を定め、精神保健福祉法や障害者総合支援法が分野ごとに具体化する関係にある。

• 1：誤り。入院手続を定めるのは精神保健福祉法であり、精神保健福祉士法とは別の役割を持つ。
• 2：誤り。精神保健福祉法は独立した法律であり、障害者総合支援法の下位規則ではない。
• 3：誤り。障害者総合支援法は身体・知的・精神障害者や難病患者等を広く対象とする。
• 4：正しい。障害者基本法が理念を定め、精神保健福祉法・障害者総合支援法等の個別法がこれを具体化する。
• 5：誤り。障害者基本法制定前にも精神衛生法など精神障害者に関する法律は存在していた。

正解：3

ICD-11はWHOが策定する国際疾病分類の最新版で、精神・行動・神経発達症群の章を持つ。

• 1：誤り。精神保健福祉法はDSM-5-TRを公式診断基準として指定する規定を置いていない。
• 2：誤り。両分類は策定主体（WHOとAPA）が異なり、疾患概念や下位分類の区切り方にも相違があるため、合同会議のみで文言が同一の内容に置き換わった事実はない。
• 3：正しい。ICD-11はWHOが策定する国際疾病分類の最新版で、精神・行動・神経発達症群の分類を含む。
• 4：誤り。ICD-11は世界保健機関（WHO）が作成する国際疾病分類であり、アメリカ精神医学会の基準ではない。
• 5：誤り。DSM-5-TRはアメリカ精神医学会が作成する診断基準であり、WHOの国際疾病分類ではない。

正解：4

アンソニーはリカバリーを、態度・価値観・目標・役割などを変化させながら満足のいく人生を再構築していく個人的な過程と説明した。

• 1：誤り。発症前の状態への回帰を条件とはせず、新たな人生の意味を見いだすことも含まれる。
• 2：誤り。リカバリーは症状の消失や治癒を必ずしも意味せず、症状が残っていても実現しうる過程とされる。
• 3：誤り。治療計画への追従とリカバリーは別の概念であり、本人主体の過程である点が異なる。
• 4：正しい。アンソニーはリカバリーを、態度・価値観・目標・役割などを変化させながら満足のいく人生を再構築していく個人的な過程と説明した。
• 5：誤り。リカバリーは本人自身の過程を指す概念であり、家族の受容状態を定義するものではない。

正解：5

障害者基本法第2条は、心身の機能の障害と社会的障壁により継続的に相当な制限を受ける状態にあるものを障害者と定義する（社会モデルの考え方）。難病等に起因する障害も含まれ、手帳の有無は要件ではない。

• 1：誤り。手帳の有無は定義の要件ではない。
• 2：誤り。これは障害者雇用促進法の障害者の定義に近い内容であり、障害者基本法の定義ではない。手帳や知事の認定も要件ではない。
• 3：誤り。年齢や就労可能性による限定はされていない。
• 4：誤り。難病等に起因する障害も「その他の心身の機能の障害」に含まれる。
• 5：正しい。障害と社会的障壁の双方により制限を受ける状態にある者と定義され、社会モデルの視点が採られている。

出典の該当箇所：障害者基本法第2条／在庫増補便で事例形式へ改稿（原論点は元の8001設問と同一）

正解：1

バイステックの7原則は、個別化・意図的な感情表出・統制された情緒的関与・受容・非審判的態度・自己決定・秘密保持である。

• 1：正しい。意図的な感情表出は7原則の一つである。
• 2：誤り。行動の統制は7原則に含まれず、自己決定の原則とも相容れない。
• 3：誤り。一方的な決定は利用者の自己決定の原則に反する。
• 4：誤り。援助者の価値観を押し付けることは非審判的態度に反する。
• 5：誤り。即時解決は7原則には含まれない。

正解：2

インテークでは主訴の把握、機関の機能の説明、信頼関係の形成、援助の可否や他機関への紹介の判断を行う。

• 1：誤り。機関の機能や利用条件の説明は不可欠である。
• 2：正しい。主訴の把握・機関の説明・関係形成・受理の判断がインテークの中心である。
• 3：誤り。機関の機能と合わない場合は適切な機関へ紹介する。
• 4：誤り。網羅的な情報収集より、まず訴えを受け止め関係を築くことが優先される。
• 5：誤り。計画の確定はプランニングの段階で行う。